水 準 器

　出版物の数と書店数によって、その国の文化のバロメーター度がわかると言われる。わが国では、下降線を辿る一方だった書店業界が持ち直しの動きを見せている。2025年１〜５月の書店倒産は１件にとどまり、前年同期の11件を大きく下回り、過去最少ペースとなっている。業績悪化企業は58％に達するが、文具や雑貨の取り扱いやカフェ併設、学習塾との共同サービスなどで「滞在型書店」を目指す動きが広がるなど、書店では新たなビジネスモデルの確立が進められている。こうした努力で増益となる書店も多く、2024年度の増益企業は約４割を占めている。
　書店の経営は、若年層を中心に本を読まない「活字（書籍）離れ」に加え、インターネット書店の台頭、電子書籍の普及が進み、苦しい経営環境が続いている。2024年度の業績が判明した書店の損益動向をみると、34％が赤字となり、「減益」を含めた「業績悪化」企業の割合は58％と6割に迫った。コロナ禍にみられた、『鬼滅の刃』などビッグタイトルによる特需が見込みづらいなかで、雑誌や漫画本が売り上げの中心を占める書店の経営は引き続き厳しい状況に置かれている。
 　一方で、最近は書店側でも不採算店舗の閉鎖や従業員の削減といったスリム化策以外に、新たなビジネスの確立や、書店を単なる販売店ではなく、交流拠点や休憩施設として来店を促す「目的地化」を目指す動きが広がるなど、書籍の売り上げに頼らないビジネスモデルへの転換が進んでいる。かつては店内の一角を占める程度だった、ボールペンやノートなど文具や雑貨の取り扱いが強化され、雑貨コーナーを大々的に展開するケースや、カフェの併設、大手雑貨店との共同出店など、書籍の売り切りを目指すビジネスモデルから、長時間顧客が過ごせる「滞在型」の売り場づくりを目指す動きが広がってきた。
　また、豊富な在庫や書籍の発売情報といった専門知識を生かして、学習塾などと共同で学生向けの販売サービスを展開するなど、書籍販売のスタイルをより深耕させる経営戦略もみられる。従来の書籍販売に新たな付加価値を提供する企業努力によって業績が回復したケースもあり、実際に2024年度業績では、「増益」となった書店の割合は39.9％と、過去10年で2番目に高い水準で推移している。
　書店存続への注目度が高まっているなかで、縮小する書籍販売のニーズをどのように吸い上げ、再び書店に来訪する客数を増やすか、各社の経営戦略が問われている。

　５月25日、休日出勤して昼食のため近くの中華料理店に向かった。メニューのほとんどが３割ほど上がっている。1000円でおつりが少ししかない。食べるものだけでなく、あらゆるものが値上がりしているのだ。４月から新年度に入って、生活に身近な商品やサービスの値上げが止まらない。長引く円安に加え原材料や包装資材、物流、人材確保などあらゆるコストが上昇し、食品だけで値上げ対象は４000品目を超え、米価高騰も大きな影を落としている。日用品からインフラ、学費まで「値上げの春」は家計に冷たい風を吹きつける。
　毎日、晩酌をするが、サントリー、アサヒビール、キリンビール、サッポロビールのビール大手４社は、いずれも主力ブランドを含む200品目超を４月1日に一斉値上げした。引き上げ幅は主な商品で15％にもなる。
こうしたビール類を含め4月から値上げを行う食品は4170品目にものぼるという。年間値上げ品目数は前年実績（1万2520品目）を大きく上回る2万品目に達すると見られている。生活に欠かせない日用品では、大王製紙が「エリエール」ブランドなど全ての家庭用紙製品の価格を10％以上引き上げた。インフラでは、電力大手10社が4月使用（５月請求）分の電気料金を平均的な家庭で前月比385円から465円引き上げた。政府の補助終了などが響き大幅な値上げになる。また、鉄道は新幹線などを含む全体の運賃でみた値上げ率が、JR北海道は7・6％、JR九州は15％に上る。
　このような値上げは学費も例外ではない。東大は2025年度の学部入学者から年間授業料を約10万7千円引き上げ、64万2960円となった。「学費ナビ」運営会社によると、私立大もサイトに登録された577校のうち107校が、入学金や授業料などを合わせた初年度納入額を平均５万円程度値上げした。
　相次ぐ値上げは避けて通れない。そこで「節約」という言葉が浮上する。広辞苑によると、節約あるいは倹約とは無駄遣いを極力なくすように努めること、むだ遣いをやめて切りつめることと解説している。
　日本は戦後、高度成長を旗印に掲げ、国も社会も企業もひたすら突っ走ってきた。そして消費は美徳とばかり、世の中にある、あらゆるものを消費（浪費）してきた。そんな風潮の中において、節約という概念は社会の隅っこに追いやられてきたのだ。日本および日本人は元来、資源に乏しい島国あって質素倹約を美徳とする民族であった。今こそ、「節約」の意味と価値を見直す絶好の機会が訪れたように思えてならない。

　2025年も５月に入って３分の１が過ぎた。大阪の町は「大阪・関西万博」もあって賑わっている。わが天神橋筋商店街も土・日ともなれば人の波が押し寄せている。
　ところで、数年前から今年2025年はいろんな所で大きな変化が起きる転換点の年だと言われてきた。いわゆる「2025年問題」として、マスコミにもしばしば登場してきた。2025年、「団塊の世代」800万人全員が75歳以上の後期高齢者となる。2025年問題とは、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを指す。今後、さらに労働力不足が深刻化し、企業の組織づくりや人材マネジメントのあり方が問われる時代がやってきたという。
　そして、その後に控える2030年問題は、少子化による労働人口の減少や人口全体の減少が顕著になり、経済成長の鈍化、地方衰退、社会構造の変化が課題となる。そのため、2030年問題は人口減少に対する中長期的な構造改革が求められるようになる。中小企業庁の公表によると、2025年までに中小企業・小規模事業者の経営者約245万人が、平均引退年齢である70歳を超える。しかし、約127万人の後継者がまだ決まっていない状況にある。
　団塊の世代は、第1次ベビーブームの時期に生まれ、高度経済成長期にさまざまな分野で中核を担い、日本の成長を牽引してきた。この世代が75歳以上を迎えることで、総人口1億2257万人のうち、後期高齢者の人口が2,180万人に達することになる。この超高齢化が進んだ2025年の社会像として、高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化してくる。認知症高齢者数が約320万人に達し、さらに今後、急速な増加が見込まれる。現在、高齢者世帯数は約1,840万世帯。その内約７割が１人暮らしか高齢夫婦のみ（うち約680万世帯・37％が1人暮らし）となっている。
　そんな中、一般的に中小企業・小規模事業者では、企業運営の多くを経営者自身の経営能力や意欲に依存しており、後継者未定の半数に黒字廃業の可能性があるという。その結果、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるとも言われている。中小企業・小規模事業者が持つ技術やノウハウなどの貴重な経営資源を守るためにも、後継者の養成や資産・負債の引継ぎなどが喫緊の課題となっている。また、今後は第三者承継（事業承継型M&A）のニーズが一気に増大する可能性があるものと見られている。